千葉・稲毛で弁護士をお捜しなら藤尾法律事務所まで

法律相談料

• 初回のご相談に限り、１時間まで無料で承ります。１時間を超えた部分については、３０分ごとに５０００円（税別）を申し受けます。
• 二回目以降のご相談は、３０分ごとに５０００円（税別）を頂戴します。
  

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弁護士費用

法律相談ののち当事務所に事件処理を依頼される場合、下記の弁護士費用が発生します。

�@着手金
　弁護士が事件処理を開始するための費用です。ご依頼時にお支払いいただきます。
�A報酬金
　事件処理終了時に、その成果に応じてお支払いいただく費用です。
�B実費
　事件処理のために実際に要する費用です。例えば、裁判所に納める収入印紙及び切手代、遠方
　の裁判所への出張の際の交通費、事件関係者との通信費、戸籍謄本等の必要書類の取得費用等
　です。その都度または事件処理終了時にお支払いいただきます。
�C手数料
　法律関係調査、内容証明郵便・契約書・遺言書の作成等、一回程度の手続で終了する事件をご
　依頼の場合にお支払いいただく費用です。

以下、事件の種類ごとに弁護士費用の目安をご説明します（別途、消費税が加算されます）。

※経済的なご事情により弁護士費用のお支払いが困難な方は、日本司法支援センター（法テラス）
　の民事法律扶助制度（弁護士費用の立替え）を利用できる場合がございますので、お気軽にご
　相談下さい。
※以下は標準的な事案に適用される目安ですので、事案の内容等に応じ、減額または増額させて
　いただく場合がございます。詳しくは、法律相談の際にご説明します。

１．民事事件
　（１）訴訟を提起する場合
　　　　着手金及び報酬金は、経済的利益（※）の額に下記の料率を乗じて算出します。
　　　　ただし、着手金の最低金額は１０万円とさせていただきます。
　　　　※経済的利益は、着手金及び報酬金の算定の基準となるものです。着手金の算定におけ
　　　　　る経済的利益とは、事件（争い）の対象を金銭的に評価したものをいい、報酬金の算
　　　　　定における経済的利益とは、事件処理によって得られた成果を金銭的に評価したもの
　　　　　をいいます。
　　

経済的利益の額	着手金	報酬金
金３００万円以下の場合	８％	１６％
金３００万円を超え、金３０００万円以下の場合	５％＋９万円	１０％＋１８万円
金３０００万円を超え、金３億円以下の場合	３％＋６９万円	６％＋１３８万円
金３億円を超える場合	２％＋３６９万円	４％＋７３８万円

　（２）調停を申立てる場合・交渉の場合
　　　　（１）に準じますが、事件の内容に応じて３分の２に減額する場合があります。


２．家事事件
　（１）相続事件
　　　　上記１民事事件（１）訴訟を提起する場合に準じます。

　（２）離婚事件
　　　　手続に応じて、それぞれ下記の着手金及び報酬金が発生します。

	着手金　※１　※２	報酬金　※２
交渉の場合	２０万円〜	２０万円〜
調停の場合	２０万円〜	２０万円〜
訴訟の場合	３０万円〜	３０万円〜

　　　　※１　交渉から調停に移行した場合の調停の着手金は１０万円〜、調停から訴訟に移行
　　　　　　　した場合の訴訟の着手金は１５万円〜となります。
　　　　※２　離婚に併せて財産分与・慰謝料等の金銭的請求をする場合には、別途、上記１民
　　　　　　　事事件（１）訴訟を提起する場合に準じた着手金及び報酬金を申し受けます。


３．債務整理事件
　（１）任意整理・過払金返還請求
　　　　債権者１社あたり、着手金２万円及び報酬金２万円（※）が発生します。
　　　　※成果に応じて、別途、次の�@�Aの報酬金を申し受けます。
　　　　　�@ご依頼前に債権者から請求されていた金額からの減額に成功した場合は、減額分の
　　　　　　１０％
　　　　　�A債権者から過払金の返還を受けられる場合は、返還される過払金額の２０％
　　　　　　ただし、訴訟提起により過払金の返還を受ける場合は、返還される過払金の２５％

　（２）破産
　　　　負債総額と債権者数に応じて、下記の着手金及び報酬金が発生します。

	債権者数	着手金と報酬金の合計
負債総額が１０００万円以下の場合	１〜１０社	２０万円〜
	１１〜１５社	２５万円〜
	１６社以上	３０万円〜
負債総額が１０００万円を超える場合	債権者数にかかわらず	４０万円〜

　
　（３）個人再生
　　　　住宅ローン特別条項の有無に応じて、下記の着手金及び報酬金が発生します。
　　　　

住宅ローン特別条項	着手金	報酬金
なし	３０万円	２０万円
あり	４０万円	２０万円

４．刑事事件（成年）・少年事件
　　事案の複雑さや判決・審判の内容に応じて、下記の範囲内で着手金及び報酬金が発生します。
　　詳細は法律相談の際にご説明します。
　　（１）着手金
　　　　　２０万円〜５０万円
　　（２）報酬金
　　　　　２０万円〜５０万円


５．その他の事件の手数料
　（１）法律関係調査
　　　　５万円〜
　（２）内容証明郵便作成
　　　　３万円〜
　（３）契約書作成
　　　　１０万円〜
　（４）遺言書作成
　　　　１０万円〜
　（５）遺言執行
　　　　３０万円〜

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